7月21日、浪潮集団は北京国資公司および北京データ集団と浪潮科技園で正式に戦略協力協定を締結した。三者はそれぞれが持つ資源と強みを統合し、計算力インフラの整備、情報技術応用イノベーション、デジタルトランスフォーメーション、人工知能分野を中心に踏み込んだ協力を展開し、高付加価値産業プロジェクトの事業化を推進する。今回の調印式には、浪潮集団党委員会書記・董事長の劉継永、北京国資公司党委員会副書記・董事・総経理および北京データ集団党委員会書記・董事長・総経理を務める郭永昊が出席し、調印に立ち会った。浪潮集団副総経理の李凱声と北京国資公司党委員会常務委員・副総経理の郭志国、浪潮集団高級副総裁の公維鋒と北京データ集団党委員会委員・副総経理の余東輝が、それぞれ協定書に署名した。公開情報によると、北京国資公司は北京市の大手国有投資持株プラットフォームであり、北京データ集団は北京市のデジタル経済における中核運営主体として、都市データ要素の流通や計算力ハブの整備に関する役割を担っている。浪潮集団は長年にわたり計算力インフラ、インテリジェントクラウドコンピューティング、業界向けデジタル化ソリューションを展開し、サーバーハードウェア、計算力プラットフォーム、AIフルスタック技術の能力を備えている。